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「成年後見制度」についての講演会レビュー

  

成年後見制度について」、卓話型の講演会を開きました。
知的発達障がいなどで成年後見制度を利用すると選挙権を喪失する公職選挙法の規定について、3月、東京地裁で違憲判決が出され、改めて制度のあり方がクローズアップされました。 超高齢化社会に入って重要性が指摘される一方、制度自体についての議論も活発になっている「成年後見」について、
一般財団法人・民事法務協会の成年後見部長として陣頭指揮を取っておられる小島寛さんに 話していただきました(4月25日。於:法政大学市ヶ谷キャンパス80年館)
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成年後見制度の後見人には 、身内が就く場合、弁護士などが就く場合に分かれるが、小島さんは、制度発足時(20004月)は90%が親族による後見だったのが、現在は親族と弁護士がほぼ50%ずつになっている――と、制度の変遷を示しながらも、総人口に対する成年後見制度の利用割合はドイツの約10%と比べ、日本は約1%という現状などを説明した。
超高齢化で独り暮らしの高齢者が増え、リフォーム詐欺などの財産被害が増大しているが、判断能力がなくなったら誰が高齢者や障がい者の財産を守るのか――と、小島さんは「成年後見制度は、介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪と言われている」と指摘した。
同協会「成年後見センター」の担当幹部でもある小島さんは、ともすれば難解になりがちな制度、たびたび問題化する認知症高齢者が巻き込まれる社会実態について 、わかりやすく解説、説明してくれました。質疑にも丁寧に応えていただき、卓話は予定時間を30分もオーバーするほどの盛況でした。

 

    資料を掲げながら
    終始、熱のこもった話し振りでした
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